連合会長「共産党と共闘しなくても勝てる」　衆院選、立憲躍進で

毎日新聞2024/10/28 18:45
「連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。」
【中略】
これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作り出す上で大きな貢献をした」と主張した。公示前より2議席減らしたことについては「力不足という以外にない」と述べた。

↑引用終わり

共産党と手を切ったら、立憲民主党はどこへ向かっていくのか、と考えざるを得ません。

自民党政治が引き起こしてきた矛盾は、安保法制を棚上げにし、原発路線に戻り、大企業の巨大な内部留保を温存したまま解決できるようなものではありません。

赤旗スクープの影響で躍進した議席数があっても、肝心な問題には手を付けなければ、すぐに国民に見捨てられることになるでしょう。

これまで、みんなの党や維新の会が躍進しても、すぐに自民党政治に飲み込まれ、存在感を示すためには自民党以上に過激になることが繰り返されてきました。

問われるのは、多数を得た政党がどのような姿勢を見せるのかであって、日本共産党は、今回躍進した政党の「お手並み拝見」ではなく、積極的に働きかけていくはずです。

青梅市議会議員 井上たかし の活動報告から紹介します。

いっこうに見えない新市民ホール
市民参加で計画推進を！

　新市民ホールを含む複合施設の建設は、現在のスケジュールでは２０２７年オープンの予定とです。旧市民会館が老朽化で使えなくなり、青梅市には市民ホールがない状態が１０年も続くことになります。
　一度、「平土間式」の演劇も演奏もできないホールの計画をつくろうとして反対運動がおこり、計画を見直し予定を延期した経緯があるのですから、今度こそよいホールをつくり、この間の利用者・団体の苦労に応えることが必要です。
　そのためにはなんと言っても「市民参加」が重要です。私は羽村市の「ゆとろぎ」が全市民に呼びかけて「市民会議」を設置し、９か月間に２０回も会議を開催（世話人会含む）したことを紹介し、青梅市も市民の声を中心にホールをつくるべきだと求めました。
　市は「今年度中に基本計画をつくる」としていますが、それならば、なおさら急いで市民の声を聞くべきです。これからの取り組みが重要です。ぜひ、みなさんも市に声を届けてください。

児童館の建設は市内全域を視野に
市内１ヶ所では足りません！

　東京２３区、多摩２６市、すべてにある児童館が青梅市には１ヶ所もありません。市は、新市民ホールの複合施設に「大型児童センター」を入れる予定としていますが、現在の予定はその１ヶ所のみです。市長は「利便性の高い場所」と言いますが、青梅のほとんどの子どもたちにとっては、「遠すぎる場所」です。
　私は、来年度以降につくられる「こども基本条例」や子育ての計画にきちんと青梅全体を視野に入れた児童館整備計画をつくること、その計画は子どもや子育てにかかわる市民に参加してもらってつくることを求めました。

コミバスも早期に

　６月議会では共産党の藤野ひろえ議員がコミバス問題を質問しました。市は「補助交通」でなんとかしようと考えていますが、鉄道・バスが走っていない地域があまりにも広く、それだけでは解決できません。
　コミバスを走らせてこそ、市民の足を守ることが出来ます。引きつづき、１日も早い運行を求めます。

少子化対策・保護者負担軽減
学校給食無償化－青梅市でも早く－

「無償化」の流れはさらに加速、１７区１市が実施、２区が検討

青梅市も態度が変化

　青梅市では、これまで「物価高騰分」や「２か月のみ」など部分的な給食費の負担軽減策を行ってきました。これは必要なことですが、たとえば「国や東京都の責任で無償化することを求めてはどうか」といった質問には、「学校給食の食材費は保護者の負担とされている」として、「その考えはありません」と冷たい姿勢をとってきました。
　ところが、６月議会では、日本共産党のみならず、他の会派からも「無償化」を求める声が上がり、ついに市長や教育長の態度がかわったのです。国や都に無償化を働きかけることに加え、「学校教育や子育ての充実をはかる施策の一つとして給食費の無償化について考えていく」との答弁がありました。
　少子化も物価高による家計の悪化も深刻です。世論をさらに広げ、給食無償化の流れを全国に広げていきましょう。そして、青梅市でも一日もはやい実施を！

青梅市の市立総合病院で新型コロナウイルス感染のクラスターが発生してしまい、感染が広がっています。

発端の感染者は８月に判明しましたが、その後、医師、看護師、技術職、患者のみなさんに感染が広がり、９月２４日の情報では合計５８名もの感染となってしまいました。しかも、まだ収束はしない状況と思われます。

９月１１日に、病院から市議会への最初の説明があった時点で（その時点では感染者数は１５名程度）、日本共産党の藤野ひろえ市議が「職員全員のＰＣＲ検査をすべきではないか」と質問しましたが、病院側の回答は「蓋然性が低い（無関係と思われる職員を検査しても感染している可能性は低い、という意味だと思います）」との回答でした。

私は「では、保健所が示す濃厚接触者しか検査しないということか」と聞きましたが、病院側からは「病院では、保健所の判断よりも広く濃厚接触者を定義して検査を行っている」との話があり、その事実は初めてそこでわかったので、その点は評価すべきこと、と思いました。

しかし、それでも感染者は広がっていきました。

９月１８日、急遽市議会の新型コロナウイルス対策特別委員会が開かれました。この委員会では、自民党も、公明党も、立憲民主党も、諸派も、そして共産党もそろって「全員のＰＣＲ検査を行うべき」と、病院側に迫りました。

各委員がそれぞれの言葉で病院とのやりとりを行いましたが、とりわけ公明党の委員さんの意見は重いものだったと思います。その内容は、これまでの病院でのクラスターの経験（永寿総合病院、都立墨東病院）を生かし、感染拡大を止めるために幅広く検査を行うべき時である、ＰＣＲ検査を一回行うだけですべて解決するわけではなくとも、今それを行うことが行政と病院の責任である、そして、それは党派を超えた共通の意思であるというものでした（と、私は受け止めました）。

そして、自民党の委員長さんが促すと、病院側も職員の検査を幅広く行うことを認めました。そのための費用と、あわせて不足するＮ９５マスクや防護服、フェイスシールドなどの医療資材の購入費用について、市議会で緊急に議決することになりました。

この問題は、文字通り党派を超えて、みんなで取り組むべき課題です。感染してしまった方、病院を利用する方、ご家族のみなさんなど、大変な思いをされている方に寄り添って、力を合わせなければなりません。引き続き、私もがんばります。

井上たかし

おかげさまで、４月２１日投開票の青梅市議選で当選することができました。

定数２４名に３１名が立候補する激戦でしたが、たくさんのご声援をいただき、期待の大きさと安倍政権のもとでの政治、青梅の市政に対する怒りを強く感じる選挙でした。

市議選についての感想はトップページにも記載しましたので、そちらもご覧ください。

期待に応え、公約を実現するために全力でがんばります。どうか、引き続きご意見やご要望などをお寄せください。重ねて御礼申し上げます。