６月の市議会で、小中学生の「不登校」※について取り上げました。見えてきたのは「日本の教育の危機」とも言える状況でした。※「不登校」の定義は病気など以外の理由で３０日以上欠席している子です。

文部科学省の調査では、２０２３年の全国の小中学生の「不登校」の人数は、３４万人を突破し、率で見るとコロナ禍前の１．９％（２０１９年度）から３．７％へと約２倍に増えました。わずか４年でこうした状況になったことを、識者は「災害級」とまで表現しています。ところが、さらに青梅市では、２０１９年の３．６％から６％へと上昇し、全国の１．６倍の水準になっていることがわかりました。青梅市の中学生で見ると、昨年度までの３年間で９％以上が続いており、ほぼ１０人に１人は「不登校」となっているのです。

社会情勢など、要因は様々ですが、学校のあり方に絞ってみても、複数の要因が見えてきます。今後、より詳細に取り上げていきたいと思いますが、例えば「宿題が提出できない」、「先生とあわない」、「制服や給食、行事など学校の『みんなが一緒』なことになじめない」などの理由に焦点をあてる必要があることが、文科省の詳細な調査からも見えてきました。

調査で示された「不登校」の数は氷山の一角です。ぜひ、みなさんのご意見もお寄せください。

よく行くスーパーでは、いつも白菜を半分か４分の１カットで買っていますが、今や計算すると１玉は1000円以上と「高級野菜」になりました。米も手ごろだった「あきたこまち」が、以前の倍で売られています。

節約のため、品を選び、何かをあきらめる一方で、牛乳屋さんからは「牛乳が節約の対象になっている」と悲鳴があがっています。農家の方も「資材も肥料も値上がりで、利益は出ない」と聞きました。さらに、秋冬野菜の種をまく夏が酷暑のため、苗づくりができなくなっているとも。お米屋さんも、米の仕入れ価格が高騰しているうえ、注文しても「品切れ」と言われるそうです。

日本の経済政策は大企業の利益中心で、アメリカの顔色ばかりうかがっています。円安になれば大企業は潤うと言いますが、私たちには値上げの負担増ばかり。石破政権の大軍拡や企業中心政策を改め、子育て支援、医療・介護政策とともに「物価高騰対策」を進めさせましょう。税金の使い方をあらため、消費税を減税し、給料・年金を抜本的に引上げることがどうしても必要です。米の減反政策も転換が必要です。

また市政では、「物価高騰対策」として、電子決済のポイント還元が幾度となく行われてきましたが、別な方法も検討する必要があると感じています。３月の議会でこの点を質問しようと考えています。

井上たかし

わが家の上を連日、米軍機が飛び交っています。

先日、家で作業をしているときにC130輸送機が飛んで行ったので写真を撮りました。

で、また飛んできたので１枚撮ってみると約１０分後でした。

その後も、飛んでくるたびに１枚撮って、時間を見るとやはり１０分。

結局、１時間半にわたって、１０分おきにC130が通過していました。

横田基地で離着陸訓練をしているから、何度も通るのですね。

CV22オスプレイの場合は12分くらいでした。基地内でホバリングをやっている時間でしょうか。

今度、市議会で取り上げたいと思っています。

井上たかし

連合会長「共産党と共闘しなくても勝てる」　衆院選、立憲躍進で

毎日新聞2024/10/28 18:45
「連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。」
【中略】
これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作り出す上で大きな貢献をした」と主張した。公示前より2議席減らしたことについては「力不足という以外にない」と述べた。

↑引用終わり

共産党と手を切ったら、立憲民主党はどこへ向かっていくのか、と考えざるを得ません。

自民党政治が引き起こしてきた矛盾は、安保法制を棚上げにし、原発路線に戻り、大企業の巨大な内部留保を温存したまま解決できるようなものではありません。

赤旗スクープの影響で躍進した議席数があっても、肝心な問題には手を付けなければ、すぐに国民に見捨てられることになるでしょう。

これまで、みんなの党や維新の会が躍進しても、すぐに自民党政治に飲み込まれ、存在感を示すためには自民党以上に過激になることが繰り返されてきました。

問われるのは、多数を得た政党がどのような姿勢を見せるのかであって、日本共産党は、今回躍進した政党の「お手並み拝見」ではなく、積極的に働きかけていくはずです。