地球の温暖化が、あらゆるところに顔を出しています。熊が人里に来る原因の一つは、山のドングリの豊作と凶作のサイクルが、温暖化によって以前よりも激しく、めまぐるしくなっていることだそうです。温暖化を止めるために温室効果ガスの大幅削減が必要ですが、邪魔をしているのは大企業の「もうけ優先」の投資であり、資本主義の害悪そのものです。
　その表れの一つで、現在各地で問題になっているのが「データセンター」というコンピューターの集積ビルです。青梅市でも新町に２本のビルが作られようとしています。１２月議会では、この２本のビルが使う電気の量は、青梅市の全家庭の２倍にもなり、市が環境基本計画等において、温室効果ガス削減のために節電の目標に掲げても、これでは目標は遠のくばかりであることを指摘しました。
　現在は国などにデータセンタ―を対象とする規制がないため、外国資本が日本を「データセンタ―投資」の対象にしているとも言われています（新町のデータセンタ―はオーストラリアの会社のもののようです）。国、都、市で適切な規制をかけることが必要です。

　電気を使うということは熱が発生します。海外では冷却用に水が大量に使われることが問題となっています。水を大量消費しない方法もありますが、いずれにしても排熱は大きな課題になるはずです。

　環境問題を指摘されることは事業者も警戒しており、「いかにエコなシステムか」がホームページなどで強調されています。その指標の一つに「ＰＵＥ」という数値があり、当該事業者は「当社はすでに1.15を達成」と記載していました。そのため、議会ではその数値を元に電力使用量を試算しましたが、それでも膨大であることには変りはありませんでした。

※下の画像は、市議会の質問の際に用意した資料です。このデータセンタ―は１１０ｍW（メガワット）であると紹介されており、事業者が達成しているというＰＵＥ値を元に年間の電力使用量を試算しました。

よく行くスーパーでは、いつも白菜を半分か４分の１カットで買っていますが、今や計算すると１玉は1000円以上と「高級野菜」になりました。米も手ごろだった「あきたこまち」が、以前の倍で売られています。

節約のため、品を選び、何かをあきらめる一方で、牛乳屋さんからは「牛乳が節約の対象になっている」と悲鳴があがっています。農家の方も「資材も肥料も値上がりで、利益は出ない」と聞きました。さらに、秋冬野菜の種をまく夏が酷暑のため、苗づくりができなくなっているとも。お米屋さんも、米の仕入れ価格が高騰しているうえ、注文しても「品切れ」と言われるそうです。

日本の経済政策は大企業の利益中心で、アメリカの顔色ばかりうかがっています。円安になれば大企業は潤うと言いますが、私たちには値上げの負担増ばかり。石破政権の大軍拡や企業中心政策を改め、子育て支援、医療・介護政策とともに「物価高騰対策」を進めさせましょう。税金の使い方をあらため、消費税を減税し、給料・年金を抜本的に引上げることがどうしても必要です。米の減反政策も転換が必要です。

また市政では、「物価高騰対策」として、電子決済のポイント還元が幾度となく行われてきましたが、別な方法も検討する必要があると感じています。３月の議会でこの点を質問しようと考えています。

井上たかし