よく行くスーパーでは、いつも白菜を半分か４分の１カットで買っていますが、今や計算すると１玉は1000円以上と「高級野菜」になりました。米も手ごろだった「あきたこまち」が、以前の倍で売られています。

節約のため、品を選び、何かをあきらめる一方で、牛乳屋さんからは「牛乳が節約の対象になっている」と悲鳴があがっています。農家の方も「資材も肥料も値上がりで、利益は出ない」と聞きました。さらに、秋冬野菜の種をまく夏が酷暑のため、苗づくりができなくなっているとも。お米屋さんも、米の仕入れ価格が高騰しているうえ、注文しても「品切れ」と言われるそうです。

日本の経済政策は大企業の利益中心で、アメリカの顔色ばかりうかがっています。円安になれば大企業は潤うと言いますが、私たちには値上げの負担増ばかり。石破政権の大軍拡や企業中心政策を改め、子育て支援、医療・介護政策とともに「物価高騰対策」を進めさせましょう。税金の使い方をあらため、消費税を減税し、給料・年金を抜本的に引上げることがどうしても必要です。米の減反政策も転換が必要です。

また市政では、「物価高騰対策」として、電子決済のポイント還元が幾度となく行われてきましたが、別な方法も検討する必要があると感じています。３月の議会でこの点を質問しようと考えています。

井上たかし

青梅市議会議員 井上たかし の活動報告から紹介します。

いっこうに見えない新市民ホール
市民参加で計画推進を！

　新市民ホールを含む複合施設の建設は、現在のスケジュールでは２０２７年オープンの予定とです。旧市民会館が老朽化で使えなくなり、青梅市には市民ホールがない状態が１０年も続くことになります。
　一度、「平土間式」の演劇も演奏もできないホールの計画をつくろうとして反対運動がおこり、計画を見直し予定を延期した経緯があるのですから、今度こそよいホールをつくり、この間の利用者・団体の苦労に応えることが必要です。
　そのためにはなんと言っても「市民参加」が重要です。私は羽村市の「ゆとろぎ」が全市民に呼びかけて「市民会議」を設置し、９か月間に２０回も会議を開催（世話人会含む）したことを紹介し、青梅市も市民の声を中心にホールをつくるべきだと求めました。
　市は「今年度中に基本計画をつくる」としていますが、それならば、なおさら急いで市民の声を聞くべきです。これからの取り組みが重要です。ぜひ、みなさんも市に声を届けてください。

児童館の建設は市内全域を視野に
市内１ヶ所では足りません！

　東京２３区、多摩２６市、すべてにある児童館が青梅市には１ヶ所もありません。市は、新市民ホールの複合施設に「大型児童センター」を入れる予定としていますが、現在の予定はその１ヶ所のみです。市長は「利便性の高い場所」と言いますが、青梅のほとんどの子どもたちにとっては、「遠すぎる場所」です。
　私は、来年度以降につくられる「こども基本条例」や子育ての計画にきちんと青梅全体を視野に入れた児童館整備計画をつくること、その計画は子どもや子育てにかかわる市民に参加してもらってつくることを求めました。

コミバスも早期に

　６月議会では共産党の藤野ひろえ議員がコミバス問題を質問しました。市は「補助交通」でなんとかしようと考えていますが、鉄道・バスが走っていない地域があまりにも広く、それだけでは解決できません。
　コミバスを走らせてこそ、市民の足を守ることが出来ます。引きつづき、１日も早い運行を求めます。

少子化対策・保護者負担軽減
学校給食無償化－青梅市でも早く－

「無償化」の流れはさらに加速、１７区１市が実施、２区が検討

青梅市も態度が変化

　青梅市では、これまで「物価高騰分」や「２か月のみ」など部分的な給食費の負担軽減策を行ってきました。これは必要なことですが、たとえば「国や東京都の責任で無償化することを求めてはどうか」といった質問には、「学校給食の食材費は保護者の負担とされている」として、「その考えはありません」と冷たい姿勢をとってきました。
　ところが、６月議会では、日本共産党のみならず、他の会派からも「無償化」を求める声が上がり、ついに市長や教育長の態度がかわったのです。国や都に無償化を働きかけることに加え、「学校教育や子育ての充実をはかる施策の一つとして給食費の無償化について考えていく」との答弁がありました。
　少子化も物価高による家計の悪化も深刻です。世論をさらに広げ、給食無償化の流れを全国に広げていきましょう。そして、青梅市でも一日もはやい実施を！