日本共産党の辰巳孝太郎議員が、消費税減税の財源を「国債の発行（つまり国の借金）」でまかなうとするのは無責任な提案だと述べたことを、石破首相が「本当に立派だと思っている」と評価したそうです。

　私たちは、消費税が導入される前から、消費税について一貫して反対してきました。消費税は、建前では「福祉のため」と言いますが、実際には大企業の税負担軽減の財源にするのが狙いです。税率はお金持ちでも庶民でも同じなため、年収が９００万円以下の人にとって最も重い税金は消費税であることが、田村智子委員長の国会質疑で明らかになりました。生活費に重くのしかかるのが消費税であり、お金持ちほど得をする「逆進性」が強いのが消費税なのです。

　税金は、力に応じて負担する「累進性」こそ必要です。ですから、消費税を減税しても国の借金が増えて国民にしわ寄せがきたり、医療や介護を含む国民負担が増えたりしたら元も子もありません。行き過ぎた大企業減税や大株主の優遇税制をあらため、また、財源は無視して膨張させてきたアメリカ奉仕の軍事費にメスを入れ、財源をつくることが必要です。こうした財源の根拠があるからこそ、消費税減税を通じて景気回復と税収増に、そしてその次には「消費税の廃止」に道が開ける展望が持てるのです。

　話は冒頭に戻って、首相が他党の様に消費税減税と言っても「食料品限定、期間限定」とか「財源は借金」とかではなく、道理ある財源論を示した共産党を評価したとのことです。でも、私たちは「借金はしない、税制にメスを入れない、だから消費税も減税しない」という首相を評価することはできません。都議選、参院選を通じて消費税減税を実現させましょう。

2022年7月19日の朝日新聞によると、世論調査の結果、憲法９条に自衛隊を明記することに賛成が５１％（反対３３％）だったとのこと。

賛成と答えた方の中には、ウクライナ情勢や中国を見て、「最低限、日本を守る努力が必要だ」と思われている方がいるのだろうと思います。
ところが、憲法に自衛隊を明記し、日本の軍事費を２倍にしようという自民党の考えはそうではありません。
いま自民党の議員などが「台湾有事は日本有事」という議論をさかんにしていると、先日、宮本徹衆議院議員に聞きましたが、つまりコレなんだろうと思うのです。

米中が台湾をめぐって軍事衝突した場合、米軍基地がある日本はそれだけでも戦争に巻き込まれる可能性が高いのですが、それ以上に、「米軍を守ることは日本を守ること（集団的自衛権）」の考え方で、中国に宣戦布告することができるようになるのが、「自衛隊明記」の目的なのだろうと思います。

なぜなら、日本の自衛隊が、どんなに高度な装備を持っていても、軍隊ではない以上、米軍と軍事行動をともにすることはできないからです（逆に言うと、通常は軍隊ではないお医者さんやブルドーザーなども米軍と軍事行動をともにすれば軍隊の一部ということになります）。

憲法９条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれていますが、ここに自衛隊を「明記」するとどうなるのか。「自衛隊をのぞく陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とするのか。あるいは「戦力不保持」の記載をなくして、「日本は自衛隊を保持する」とするのか。いずれにしても、現在の「自衛隊は軍隊ではない」という位置づけを変えることが目的でしょう。そこまで含めて、日本の国民が改憲を求めているとはとても思えません。

この世論調査では、「岸田首相に一番力を入れてほしい政策は…」の問いに、①物価対策３０％、②社会保障２３％、③景気・雇用２２％、④外交・安全保障１５％、⑤憲法改正はわずか６％というところにもそれが現れています。
また、同調査では軍事費について「今のままがよい」が４６％で「増やす方がよい」３４％よりも多かったことも重要だと思います。

これまで、市議会で部品の落下事故や米兵など基地関係者の不祥事などを取り上げてきました。

これはもちろん問題なのですが、本質は、日米安保条約に基づいて日本のどこにでも米軍基地を置くことができ、訓練だけでなく、あらゆることをどこでどのようにしてもよいことになっていることです。

その一端がこの動画に現れています。動画はすべて私が撮影したものです。

７月２１日投開票の参院選で、日本共産党の吉良よし子候補が再選されました。ご支持、ご協力をいただいたみなさん、本当にありがとうございました。