連合会長「共産党と共闘しなくても勝てる」　衆院選、立憲躍進で

毎日新聞2024/10/28 18:45
「連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。」
【中略】
これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作り出す上で大きな貢献をした」と主張した。公示前より2議席減らしたことについては「力不足という以外にない」と述べた。

↑引用終わり

共産党と手を切ったら、立憲民主党はどこへ向かっていくのか、と考えざるを得ません。

自民党政治が引き起こしてきた矛盾は、安保法制を棚上げにし、原発路線に戻り、大企業の巨大な内部留保を温存したまま解決できるようなものではありません。

赤旗スクープの影響で躍進した議席数があっても、肝心な問題には手を付けなければ、すぐに国民に見捨てられることになるでしょう。

これまで、みんなの党や維新の会が躍進しても、すぐに自民党政治に飲み込まれ、存在感を示すためには自民党以上に過激になることが繰り返されてきました。

問われるのは、多数を得た政党がどのような姿勢を見せるのかであって、日本共産党は、今回躍進した政党の「お手並み拝見」ではなく、積極的に働きかけていくはずです。

青梅市議会議員 井上たかし の活動報告から紹介します。

いっこうに見えない新市民ホール
市民参加で計画推進を！

　新市民ホールを含む複合施設の建設は、現在のスケジュールでは２０２７年オープンの予定とです。旧市民会館が老朽化で使えなくなり、青梅市には市民ホールがない状態が１０年も続くことになります。
　一度、「平土間式」の演劇も演奏もできないホールの計画をつくろうとして反対運動がおこり、計画を見直し予定を延期した経緯があるのですから、今度こそよいホールをつくり、この間の利用者・団体の苦労に応えることが必要です。
　そのためにはなんと言っても「市民参加」が重要です。私は羽村市の「ゆとろぎ」が全市民に呼びかけて「市民会議」を設置し、９か月間に２０回も会議を開催（世話人会含む）したことを紹介し、青梅市も市民の声を中心にホールをつくるべきだと求めました。
　市は「今年度中に基本計画をつくる」としていますが、それならば、なおさら急いで市民の声を聞くべきです。これからの取り組みが重要です。ぜひ、みなさんも市に声を届けてください。

児童館の建設は市内全域を視野に
市内１ヶ所では足りません！

　東京２３区、多摩２６市、すべてにある児童館が青梅市には１ヶ所もありません。市は、新市民ホールの複合施設に「大型児童センター」を入れる予定としていますが、現在の予定はその１ヶ所のみです。市長は「利便性の高い場所」と言いますが、青梅のほとんどの子どもたちにとっては、「遠すぎる場所」です。
　私は、来年度以降につくられる「こども基本条例」や子育ての計画にきちんと青梅全体を視野に入れた児童館整備計画をつくること、その計画は子どもや子育てにかかわる市民に参加してもらってつくることを求めました。

コミバスも早期に

　６月議会では共産党の藤野ひろえ議員がコミバス問題を質問しました。市は「補助交通」でなんとかしようと考えていますが、鉄道・バスが走っていない地域があまりにも広く、それだけでは解決できません。
　コミバスを走らせてこそ、市民の足を守ることが出来ます。引きつづき、１日も早い運行を求めます。

少子化対策・保護者負担軽減
学校給食無償化－青梅市でも早く－

「無償化」の流れはさらに加速、１７区１市が実施、２区が検討

青梅市も態度が変化

　青梅市では、これまで「物価高騰分」や「２か月のみ」など部分的な給食費の負担軽減策を行ってきました。これは必要なことですが、たとえば「国や東京都の責任で無償化することを求めてはどうか」といった質問には、「学校給食の食材費は保護者の負担とされている」として、「その考えはありません」と冷たい姿勢をとってきました。
　ところが、６月議会では、日本共産党のみならず、他の会派からも「無償化」を求める声が上がり、ついに市長や教育長の態度がかわったのです。国や都に無償化を働きかけることに加え、「学校教育や子育ての充実をはかる施策の一つとして給食費の無償化について考えていく」との答弁がありました。
　少子化も物価高による家計の悪化も深刻です。世論をさらに広げ、給食無償化の流れを全国に広げていきましょう。そして、青梅市でも一日もはやい実施を！