日本共産党の辰巳孝太郎議員が、消費税減税の財源を「国債の発行（つまり国の借金）」でまかなうとするのは無責任な提案だと述べたことを、石破首相が「本当に立派だと思っている」と評価したそうです。
私たちは、消費税が導入される前から、消費税について一貫して反対してきました。消費税は、建前では「福祉のため」と言いますが、実際には大企業の税負担軽減の財源にするのが狙いです。税率はお金持ちでも庶民でも同じなため、年収が９００万円以下の人にとって最も重い税金は消費税であることが、田村智子委員長の国会質疑で明らかになりました。生活費に重くのしかかるのが消費税であり、お金持ちほど得をする「逆進性」が強いのが消費税なのです。
税金は、力に応じて負担する「累進性」こそ必要です。ですから、消費税を減税しても国の借金が増えて国民にしわ寄せがきたり、医療や介護を含む国民負担が増えたりしたら元も子もありません。行き過ぎた大企業減税や大株主の優遇税制をあらため、また、財源は無視して膨張させてきたアメリカ奉仕の軍事費にメスを入れ、財源をつくることが必要です。こうした財源の根拠があるからこそ、消費税減税を通じて景気回復と税収増に、そしてその次には「消費税の廃止」に道が開ける展望が持てるのです。
話は冒頭に戻って、首相が他党の様に消費税減税と言っても「食料品限定、期間限定」とか「財源は借金」とかではなく、道理ある財源論を示した共産党を評価したとのことです。でも、私たちは「借金はしない、税制にメスを入れない、だから消費税も減税しない」という首相を評価することはできません。都議選、参院選を通じて消費税減税を実現させましょう。