2022年7月19日の朝日新聞によると、世論調査の結果、憲法９条に自衛隊を明記することに賛成が５１％（反対３３％）だったとのこと。

賛成と答えた方の中には、ウクライナ情勢や中国を見て、「最低限、日本を守る努力が必要だ」と思われている方がいるのだろうと思います。
ところが、憲法に自衛隊を明記し、日本の軍事費を２倍にしようという自民党の考えはそうではありません。
いま自民党の議員などが「台湾有事は日本有事」という議論をさかんにしていると、先日、宮本徹衆議院議員に聞きましたが、つまりコレなんだろうと思うのです。

米中が台湾をめぐって軍事衝突した場合、米軍基地がある日本はそれだけでも戦争に巻き込まれる可能性が高いのですが、それ以上に、「米軍を守ることは日本を守ること（集団的自衛権）」の考え方で、中国に宣戦布告することができるようになるのが、「自衛隊明記」の目的なのだろうと思います。

なぜなら、日本の自衛隊が、どんなに高度な装備を持っていても、軍隊ではない以上、米軍と軍事行動をともにすることはできないからです（逆に言うと、通常は軍隊ではないお医者さんやブルドーザーなども米軍と軍事行動をともにすれば軍隊の一部ということになります）。

憲法９条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれていますが、ここに自衛隊を「明記」するとどうなるのか。「自衛隊をのぞく陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とするのか。あるいは「戦力不保持」の記載をなくして、「日本は自衛隊を保持する」とするのか。いずれにしても、現在の「自衛隊は軍隊ではない」という位置づけを変えることが目的でしょう。そこまで含めて、日本の国民が改憲を求めているとはとても思えません。

この世論調査では、「岸田首相に一番力を入れてほしい政策は…」の問いに、①物価対策３０％、②社会保障２３％、③景気・雇用２２％、④外交・安全保障１５％、⑤憲法改正はわずか６％というところにもそれが現れています。
また、同調査では軍事費について「今のままがよい」が４６％で「増やす方がよい」３４％よりも多かったことも重要だと思います。

　ロシアのウクライナ侵略のニュースに、みなさんも並々ならぬ衝撃を受けたことと思います。「２１世紀の世界で、まさかあのような光景が」というのが、正直な私の感想です。
　日本共産党は、即日（２月２４日）、「ウクライナ侵略を断固糾弾する　ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」の緊急声明を発表し、ロシア、ウクライナをはじめとした各国大使館に送付しました。また、今月４日には「ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める」談話も発表し、ロシアの暴挙を厳しく批判しています（これらの文章など、お届けしますのでぜひお申し付けください）。
　プーチン政権への批判の声は世界各国に広がり、国連総会では、武力によるいかなる領土の取得も合法的なものとして認められないことや、民間施設への攻撃、民間人の死傷者の報告についての重大な懸念、ロシアが核戦力の準備態勢の強化を決定したことへの非難、「ただちに、完全かつ無条件に、すべての軍を撤退させることを要求する」旨の決議が、圧倒的多数で採択されました。
　私たちも、この暴挙を止めるために、各地に広がる平和の声に連帯し、呼びかけをさらに広げていきます。
同時に、国内ではこの機に乗じて、国連や平和憲法を「無力」と蔑ろにする姿勢や、アメリカとの核共有、「敵基地攻撃能力」など日本の軍備強化へと結び付ける議論が、与党やその補完勢力からさかんに発信されていることに強い危機感を持たなければなりません。
　「国を守るための核兵器」「武力あっての外交」などという論理が世界に広がれば、日本はもちろん、世界中の危機を招きます。日本共産党の山添拓参議院議員は２日、参院予算委員会でこうした議論を厳しく批判し、「いま求められるのは侵略やめよの世論でプーチン政権を包囲し、平和秩序を回復、再構築することだ」と主張しました。世界の市民の願いがこめられた発言です。

井上たかし

これまで、市議会で部品の落下事故や米兵など基地関係者の不祥事などを取り上げてきました。

これはもちろん問題なのですが、本質は、日米安保条約に基づいて日本のどこにでも米軍基地を置くことができ、訓練だけでなく、あらゆることをどこでどのようにしてもよいことになっていることです。

その一端がこの動画に現れています。動画はすべて私が撮影したものです。

【横田基地でのパラシュート人員降下訓練で重大なトラブル！】

今日は福生の事務所に行くのに、寄り道をしたのでいつもは通らない横田基地沿いの国道１６号を車で走っていました。