地球の温暖化が、あらゆるところに顔を出しています。熊が人里に来る原因の一つは、山のドングリの豊作と凶作のサイクルが、温暖化によって以前よりも激しく、めまぐるしくなっていることだそうです。温暖化を止めるために温室効果ガスの大幅削減が必要ですが、邪魔をしているのは大企業の「もうけ優先」の投資であり、資本主義の害悪そのものです。
　その表れの一つで、現在各地で問題になっているのが「データセンター」というコンピューターの集積ビルです。青梅市でも新町に２本のビルが作られようとしています。１２月議会では、この２本のビルが使う電気の量は、青梅市の全家庭の２倍にもなり、市が環境基本計画等において、温室効果ガス削減のために節電の目標に掲げても、これでは目標は遠のくばかりであることを指摘しました。
　現在は国などにデータセンタ―を対象とする規制がないため、外国資本が日本を「データセンタ―投資」の対象にしているとも言われています（新町のデータセンタ―はオーストラリアの会社のもののようです）。国、都、市で適切な規制をかけることが必要です。

　電気を使うということは熱が発生します。海外では冷却用に水が大量に使われることが問題となっています。水を大量消費しない方法もありますが、いずれにしても排熱は大きな課題になるはずです。

　環境問題を指摘されることは事業者も警戒しており、「いかにエコなシステムか」がホームページなどで強調されています。その指標の一つに「ＰＵＥ」という数値があり、当該事業者は「当社はすでに1.15を達成」と記載していました。そのため、議会ではその数値を元に電力使用量を試算しましたが、それでも膨大であることには変りはありませんでした。

※下の画像は、市議会の質問の際に用意した資料です。このデータセンタ―は１１０ｍW（メガワット）であると紹介されており、事業者が達成しているというＰＵＥ値を元に年間の電力使用量を試算しました。