６月の市議会で、小中学生の「不登校」※について取り上げました。見えてきたのは「日本の教育の危機」とも言える状況でした。※「不登校」の定義は病気など以外の理由で３０日以上欠席している子です。

文部科学省の調査では、２０２３年の全国の小中学生の「不登校」の人数は、３４万人を突破し、率で見るとコロナ禍前の１．９％（２０１９年度）から３．７％へと約２倍に増えました。わずか４年でこうした状況になったことを、識者は「災害級」とまで表現しています。ところが、さらに青梅市では、２０１９年の３．６％から６％へと上昇し、全国の１．６倍の水準になっていることがわかりました。青梅市の中学生で見ると、昨年度までの３年間で９％以上が続いており、ほぼ１０人に１人は「不登校」となっているのです。

社会情勢など、要因は様々ですが、学校のあり方に絞ってみても、複数の要因が見えてきます。今後、より詳細に取り上げていきたいと思いますが、例えば「宿題が提出できない」、「先生とあわない」、「制服や給食、行事など学校の『みんなが一緒』なことになじめない」などの理由に焦点をあてる必要があることが、文科省の詳細な調査からも見えてきました。

調査で示された「不登校」の数は氷山の一角です。ぜひ、みなさんのご意見もお寄せください。