日本共産党の辰巳孝太郎議員が、消費税減税の財源を「国債の発行（つまり国の借金）」でまかなうとするのは無責任な提案だと述べたことを、石破首相が「本当に立派だと思っている」と評価したそうです。

　私たちは、消費税が導入される前から、消費税について一貫して反対してきました。消費税は、建前では「福祉のため」と言いますが、実際には大企業の税負担軽減の財源にするのが狙いです。税率はお金持ちでも庶民でも同じなため、年収が９００万円以下の人にとって最も重い税金は消費税であることが、田村智子委員長の国会質疑で明らかになりました。生活費に重くのしかかるのが消費税であり、お金持ちほど得をする「逆進性」が強いのが消費税なのです。

　税金は、力に応じて負担する「累進性」こそ必要です。ですから、消費税を減税しても国の借金が増えて国民にしわ寄せがきたり、医療や介護を含む国民負担が増えたりしたら元も子もありません。行き過ぎた大企業減税や大株主の優遇税制をあらため、また、財源は無視して膨張させてきたアメリカ奉仕の軍事費にメスを入れ、財源をつくることが必要です。こうした財源の根拠があるからこそ、消費税減税を通じて景気回復と税収増に、そしてその次には「消費税の廃止」に道が開ける展望が持てるのです。

　話は冒頭に戻って、首相が他党の様に消費税減税と言っても「食料品限定、期間限定」とか「財源は借金」とかではなく、道理ある財源論を示した共産党を評価したとのことです。でも、私たちは「借金はしない、税制にメスを入れない、だから消費税も減税しない」という首相を評価することはできません。都議選、参院選を通じて消費税減税を実現させましょう。

　学校給食無償化が新年度から行われる見通しとなりました。昨年11月に行われた青梅市長選において掲げられた大勢待市長の公約が実行されることになります。市は「こどもまんなか応援基金」を設置し、３億円を積み立て、この中から給食無償化の財源を確保するとしています。
　近年、青梅市は黒字が続いていましたが、競艇の収入など不安定な部分が大きいことが問題となってきました。このため、日本共産党青梅市議団は学校給食無償化などの施策を安定して行うために「基金を創設してはどうか（12月議会）」と提案していました。

補聴器購入補助も実現

　認知症の危険因子とされている加齢性の難聴対策として、東京都が補助を実施する自治体への支援を強めることを受け、党市議団が繰り返し求めていた補聴器購入の補助が、ついに青梅市でも実現します。
　ただし、制度開始時期等はまだ不明で、対象者は住民税非課税世帯など条件がつく見通しです。

誠明学園の「文化施設予定地」が白紙に

　新町にある都立施設「誠明学園」の一角には、長年にわたって「文化ホール予定地」の看板が立っていました。文化ホールの建設は、４０年ほど前に新町の区画整理が行われた際に、誠明学園を現地に残す「交換条件」に、都と地元住民との合意として示された方針です。
　ところが、都はその後合意を翻して文化ホールの建設を棚上げし、長年にわたって「予定地」の看板が残されていたのです。
　今議会で、私は「看板がなくなったようだ」との市民の声を紹介し、経緯をただしたところ、昨年の秋ごろに都が「建設の予定はない」として看板をはずしたとのことでした。

合意を尊重した対応を

　都が、合意を長年にわたって放置していたことは極めて不誠実であり、しかも地元への説明もなく看板をはずしたことも問題です。長期間が経過する中で、現在、当該地はきれいな林の公園となっています。現状を生かしながら、都が、市民が納得する対応をとるように市として強く求めることを、市議会で求めていきます。