６月の市議会で、小中学生の「不登校」※について取り上げました。見えてきたのは「日本の教育の危機」とも言える状況でした。※「不登校」の定義は病気など以外の理由で３０日以上欠席している子です。

文部科学省の調査では、２０２３年の全国の小中学生の「不登校」の人数は、３４万人を突破し、率で見るとコロナ禍前の１．９％（２０１９年度）から３．７％へと約２倍に増えました。わずか４年でこうした状況になったことを、識者は「災害級」とまで表現しています。ところが、さらに青梅市では、２０１９年の３．６％から６％へと上昇し、全国の１．６倍の水準になっていることがわかりました。青梅市の中学生で見ると、昨年度までの３年間で９％以上が続いており、ほぼ１０人に１人は「不登校」となっているのです。

社会情勢など、要因は様々ですが、学校のあり方に絞ってみても、複数の要因が見えてきます。今後、より詳細に取り上げていきたいと思いますが、例えば「宿題が提出できない」、「先生とあわない」、「制服や給食、行事など学校の『みんなが一緒』なことになじめない」などの理由に焦点をあてる必要があることが、文科省の詳細な調査からも見えてきました。

調査で示された「不登校」の数は氷山の一角です。ぜひ、みなさんのご意見もお寄せください。

よく行くスーパーでは、いつも白菜を半分か４分の１カットで買っていますが、今や計算すると１玉は1000円以上と「高級野菜」になりました。米も手ごろだった「あきたこまち」が、以前の倍で売られています。

節約のため、品を選び、何かをあきらめる一方で、牛乳屋さんからは「牛乳が節約の対象になっている」と悲鳴があがっています。農家の方も「資材も肥料も値上がりで、利益は出ない」と聞きました。さらに、秋冬野菜の種をまく夏が酷暑のため、苗づくりができなくなっているとも。お米屋さんも、米の仕入れ価格が高騰しているうえ、注文しても「品切れ」と言われるそうです。

日本の経済政策は大企業の利益中心で、アメリカの顔色ばかりうかがっています。円安になれば大企業は潤うと言いますが、私たちには値上げの負担増ばかり。石破政権の大軍拡や企業中心政策を改め、子育て支援、医療・介護政策とともに「物価高騰対策」を進めさせましょう。税金の使い方をあらため、消費税を減税し、給料・年金を抜本的に引上げることがどうしても必要です。米の減反政策も転換が必要です。

また市政では、「物価高騰対策」として、電子決済のポイント還元が幾度となく行われてきましたが、別な方法も検討する必要があると感じています。３月の議会でこの点を質問しようと考えています。

井上たかし

わが家の上を連日、米軍機が飛び交っています。

先日、家で作業をしているときにC130輸送機が飛んで行ったので写真を撮りました。

で、また飛んできたので１枚撮ってみると約１０分後でした。

その後も、飛んでくるたびに１枚撮って、時間を見るとやはり１０分。

結局、１時間半にわたって、１０分おきにC130が通過していました。

横田基地で離着陸訓練をしているから、何度も通るのですね。

CV22オスプレイの場合は12分くらいでした。基地内でホバリングをやっている時間でしょうか。

今度、市議会で取り上げたいと思っています。

井上たかし