学校給食無償化実現へ

 学校給食無償化が新年度から行われる見通しとなりました。昨年11月に行われた青梅市長選において掲げられた大勢待市長の公約が実行されることになります。市は「こどもまんなか応援基金」を設置し、3億円を積み立て、この中から給食無償化の財源を確保するとしています。
 近年、青梅市は黒字が続いていましたが、競艇の収入など不安定な部分が大きいことが問題となってきました。このため、日本共産党青梅市議団は学校給食無償化などの施策を安定して行うために「基金を創設してはどうか(12月議会)」と提案していました。

補聴器購入補助も実現

 認知症の危険因子とされている加齢性の難聴対策として、東京都が補助を実施する自治体への支援を強めることを受け、党市議団が繰り返し求めていた補聴器購入の補助が、ついに青梅市でも実現します。
 ただし、制度開始時期等はまだ不明で、対象者は住民税非課税世帯など条件がつく見通しです。

誠明学園の「文化施設予定地」が白紙に

 新町にある都立施設「誠明学園」の一角には、長年にわたって「文化ホール予定地」の看板が立っていました。文化ホールの建設は、40年ほど前に新町の区画整理が行われた際に、誠明学園を現地に残す「交換条件」に、都と地元住民との合意として示された方針です。
 ところが、都はその後合意を翻して文化ホールの建設を棚上げし、長年にわたって「予定地」の看板が残されていたのです。
 今議会で、私は「看板がなくなったようだ」との市民の声を紹介し、経緯をただしたところ、昨年の秋ごろに都が「建設の予定はない」として看板をはずしたとのことでした。

合意を尊重した対応を

 都が、合意を長年にわたって放置していたことは極めて不誠実であり、しかも地元への説明もなく看板をはずしたことも問題です。長期間が経過する中で、現在、当該地はきれいな林の公園となっています。現状を生かしながら、都が、市民が納得する対応をとるように市として強く求めることを、市議会で求めていきます。

すでに撤去されている「文化施設予定地」の看板

コミバス署名にご協力を!

 日本共産党青梅市議団として、繰り返し取り上げてきたコミュニティバスの問題は、4月の選挙でも多くの方から期待の声が寄せられました。市は20年前にコミバスの運行を検討し、千ヶ瀬から河辺の坂下(1~3丁目)や都営団地・若草公園周辺を通り、河辺駅を結ぶバスのルート案まで作成したのに、財政を理由に「断念」してしまった経過があります。
 しかも、この時には、交通が不便で、かつ人口密度が低い地域はデマンドタクシー(予約型)など、バス以外の対策を実施するはずだったのに、これらの計画も実行されませんでした。その後に行われたのは、「住民が自分たちで計画をつくってバスを運行する」、「バスの乗り方を子どもに教える」、「バス停に自転車置き場を整備してバス利用をうながす」といったもので、その対策の効果はまったく見えません。
 大通りに出てもバスが走っていない地域が広く、また、バスが走っていても通勤むけの駅に行く路線が多い青梅市では、「市役所や総合病院に行きたい」といった市民の要望に合っていないケースが多くあります。市民のくらしを支えるバス路線を充実させるために、やっぱり市がコミバスを運行することが必要です。これを求める市民連絡会が発足し、署名行動が始まりました。ぜひ、ご協力ください。

井上たかし

コミュニティバスの実現を求める市民連絡会に私も参加しています。ぜひ、署名にご協力ください!

6月議会報告など

青梅市議会議員 井上たかし の活動報告から紹介します。

いっこうに見えない新市民ホール
市民参加で計画推進を!

 新市民ホールを含む複合施設の建設は、現在のスケジュールでは2027年オープンの予定とです。旧市民会館が老朽化で使えなくなり、青梅市には市民ホールがない状態が10年も続くことになります。
 一度、「平土間式」の演劇も演奏もできないホールの計画をつくろうとして反対運動がおこり、計画を見直し予定を延期した経緯があるのですから、今度こそよいホールをつくり、この間の利用者・団体の苦労に応えることが必要です。
 そのためにはなんと言っても「市民参加」が重要です。私は羽村市の「ゆとろぎ」が全市民に呼びかけて「市民会議」を設置し、9か月間に20回も会議を開催(世話人会含む)したことを紹介し、青梅市も市民の声を中心にホールをつくるべきだと求めました。
 市は「今年度中に基本計画をつくる」としていますが、それならば、なおさら急いで市民の声を聞くべきです。これからの取り組みが重要です。ぜひ、みなさんも市に声を届けてください。

児童館の建設は市内全域を視野に
市内1ヶ所では足りません!

 東京23区、多摩26市、すべてにある児童館が青梅市には1ヶ所もありません。市は、新市民ホールの複合施設に「大型児童センター」を入れる予定としていますが、現在の予定はその1ヶ所のみです。市長は「利便性の高い場所」と言いますが、青梅のほとんどの子どもたちにとっては、「遠すぎる場所」です。
 私は、来年度以降につくられる「こども基本条例」や子育ての計画にきちんと青梅全体を視野に入れた児童館整備計画をつくること、その計画は子どもや子育てにかかわる市民に参加してもらってつくることを求めました。

コミバスも早期に

 6月議会では共産党の藤野ひろえ議員がコミバス問題を質問しました。市は「補助交通」でなんとかしようと考えていますが、鉄道・バスが走っていない地域があまりにも広く、それだけでは解決できません。
 コミバスを走らせてこそ、市民の足を守ることが出来ます。引きつづき、1日も早い運行を求めます。

少子化対策・保護者負担軽減
学校給食無償化-青梅市でも早く-

「無償化」の流れはさらに加速、17区1市が実施、2区が検討

青梅市も態度が変化

 青梅市では、これまで「物価高騰分」や「2か月のみ」など部分的な給食費の負担軽減策を行ってきました。これは必要なことですが、たとえば「国や東京都の責任で無償化することを求めてはどうか」といった質問には、「学校給食の食材費は保護者の負担とされている」として、「その考えはありません」と冷たい姿勢をとってきました。
 ところが、6月議会では、日本共産党のみならず、他の会派からも「無償化」を求める声が上がり、ついに市長や教育長の態度がかわったのです。国や都に無償化を働きかけることに加え、「学校教育や子育ての充実をはかる施策の一つとして給食費の無償化について考えていく」との答弁がありました。
 少子化も物価高による家計の悪化も深刻です。世論をさらに広げ、給食無償化の流れを全国に広げていきましょう。そして、青梅市でも一日もはやい実施を!

市立総合病院クラスター対策について

青梅市の市立総合病院で新型コロナウイルス感染のクラスターが発生してしまい、感染が広がっています。

発端の感染者は8月に判明しましたが、その後、医師、看護師、技術職、患者のみなさんに感染が広がり、9月24日の情報では合計58名もの感染となってしまいました。しかも、まだ収束はしない状況と思われます。

9月11日に、病院から市議会への最初の説明があった時点で(その時点では感染者数は15名程度)、日本共産党の藤野ひろえ市議が「職員全員のPCR検査をすべきではないか」と質問しましたが、病院側の回答は「蓋然性が低い(無関係と思われる職員を検査しても感染している可能性は低い、という意味だと思います)」との回答でした。

私は「では、保健所が示す濃厚接触者しか検査しないということか」と聞きましたが、病院側からは「病院では、保健所の判断よりも広く濃厚接触者を定義して検査を行っている」との話があり、その事実は初めてそこでわかったので、その点は評価すべきこと、と思いました。

しかし、それでも感染者は広がっていきました。

9月18日、急遽市議会の新型コロナウイルス対策特別委員会が開かれました。この委員会では、自民党も、公明党も、立憲民主党も、諸派も、そして共産党もそろって「全員のPCR検査を行うべき」と、病院側に迫りました。

各委員がそれぞれの言葉で病院とのやりとりを行いましたが、とりわけ公明党の委員さんの意見は重いものだったと思います。その内容は、これまでの病院でのクラスターの経験(永寿総合病院、都立墨東病院)を生かし、感染拡大を止めるために幅広く検査を行うべき時である、PCR検査を一回行うだけですべて解決するわけではなくとも、今それを行うことが行政と病院の責任である、そして、それは党派を超えた共通の意思であるというものでした(と、私は受け止めました)。

そして、自民党の委員長さんが促すと、病院側も職員の検査を幅広く行うことを認めました。そのための費用と、あわせて不足するN95マスクや防護服、フェイスシールドなどの医療資材の購入費用について、市議会で緊急に議決することになりました。

この問題は、文字通り党派を超えて、みんなで取り組むべき課題です。感染してしまった方、病院を利用する方、ご家族のみなさんなど、大変な思いをされている方に寄り添って、力を合わせなければなりません。引き続き、私もがんばります。

井上たかし