プーチンの暴挙を止める世界の連帯を

 ロシアのウクライナ侵略のニュースに、みなさんも並々ならぬ衝撃を受けたことと思います。「21世紀の世界で、まさかあのような光景が」というのが、正直な私の感想です。
 日本共産党は、即日(2月24日)、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」の緊急声明を発表し、ロシア、ウクライナをはじめとした各国大使館に送付しました。また、今月4日には「ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める」談話も発表し、ロシアの暴挙を厳しく批判しています(これらの文章など、お届けしますのでぜひお申し付けください)。
 プーチン政権への批判の声は世界各国に広がり、国連総会では、武力によるいかなる領土の取得も合法的なものとして認められないことや、民間施設への攻撃、民間人の死傷者の報告についての重大な懸念、ロシアが核戦力の準備態勢の強化を決定したことへの非難、「ただちに、完全かつ無条件に、すべての軍を撤退させることを要求する」旨の決議が、圧倒的多数で採択されました。
 私たちも、この暴挙を止めるために、各地に広がる平和の声に連帯し、呼びかけをさらに広げていきます。
同時に、国内ではこの機に乗じて、国連や平和憲法を「無力」と蔑ろにする姿勢や、アメリカとの核共有、「敵基地攻撃能力」など日本の軍備強化へと結び付ける議論が、与党やその補完勢力からさかんに発信されていることに強い危機感を持たなければなりません。
 「国を守るための核兵器」「武力あっての外交」などという論理が世界に広がれば、日本はもちろん、世界中の危機を招きます。日本共産党の山添拓参議院議員は2日、参院予算委員会でこうした議論を厳しく批判し、「いま求められるのは侵略やめよの世論でプーチン政権を包囲し、平和秩序を回復、再構築することだ」と主張しました。世界の市民の願いがこめられた発言です。

井上たかし

横田基地の実態

これまで、市議会で部品の落下事故や米兵など基地関係者の不祥事などを取り上げてきました。

これはもちろん問題なのですが、本質は、日米安保条約に基づいて日本のどこにでも米軍基地を置くことができ、訓練だけでなく、あらゆることをどこでどのようにしてもよいことになっていることです。

その一端がこの動画に現れています。動画はすべて私が撮影したものです。

ハンコがなくなれば世の中便利に?

ハンコが話題になっているようです。

思い出すのは、私が触れてきた法律はだいたい「署名または記名押印」なので、「署名」=自筆で名前を書けばそれでOK。

「記名押印」は、印刷でもいいからそこにハンコを押すというもの(捺印も押印と同じなのですが、法律によって字が違います。なんでだろ)。

ので、ハンコを押すより署名の方が確かそうなのに、それでもハンコがあるのは、それなりに合理的な理由があるのでしょう。

ただ、省庁内部の手続きのハンコの話と、法的な問題、民間の問題などはまったく別なので、まるで、省庁内部の手続きでハンコがなくなれば、非合理的な規制がなくなるかのように考えてしまうと変な話になりますね。

ところで、外国のサインの文化は知ってはいたけど、10年ほどまえにIOCに文書をFAXで送る時に「サインがないと相手にされませんよ」と助言をいただき、「えー!では代表者のサインをもらってこないといけないですね(ハンコでいいなら楽なのに)」と言ったら、「井上さんの署名で大丈夫ですよ^^」と。

まあサインをするなら、と自分の名前(団体事務局長名)で、自分のサインを書いて送ったら、その後本当に反応がありました。

ハンコなら預けておくこともできるけど、サインだとそうはいかないので、不便になることもあるでしょうね。

市立総合病院クラスター対策について

青梅市の市立総合病院で新型コロナウイルス感染のクラスターが発生してしまい、感染が広がっています。

発端の感染者は8月に判明しましたが、その後、医師、看護師、技術職、患者のみなさんに感染が広がり、9月24日の情報では合計58名もの感染となってしまいました。しかも、まだ収束はしない状況と思われます。

9月11日に、病院から市議会への最初の説明があった時点で(その時点では感染者数は15名程度)、日本共産党の藤野ひろえ市議が「職員全員のPCR検査をすべきではないか」と質問しましたが、病院側の回答は「蓋然性が低い(無関係と思われる職員を検査しても感染している可能性は低い、という意味だと思います)」との回答でした。

私は「では、保健所が示す濃厚接触者しか検査しないということか」と聞きましたが、病院側からは「病院では、保健所の判断よりも広く濃厚接触者を定義して検査を行っている」との話があり、その事実は初めてそこでわかったので、その点は評価すべきこと、と思いました。

しかし、それでも感染者は広がっていきました。

9月18日、急遽市議会の新型コロナウイルス対策特別委員会が開かれました。この委員会では、自民党も、公明党も、立憲民主党も、諸派も、そして共産党もそろって「全員のPCR検査を行うべき」と、病院側に迫りました。

各委員がそれぞれの言葉で病院とのやりとりを行いましたが、とりわけ公明党の委員さんの意見は重いものだったと思います。その内容は、これまでの病院でのクラスターの経験(永寿総合病院、都立墨東病院)を生かし、感染拡大を止めるために幅広く検査を行うべき時である、PCR検査を一回行うだけですべて解決するわけではなくとも、今それを行うことが行政と病院の責任である、そして、それは党派を超えた共通の意思であるというものでした(と、私は受け止めました)。

そして、自民党の委員長さんが促すと、病院側も職員の検査を幅広く行うことを認めました。そのための費用と、あわせて不足するN95マスクや防護服、フェイスシールドなどの医療資材の購入費用について、市議会で緊急に議決することになりました。

この問題は、文字通り党派を超えて、みんなで取り組むべき課題です。感染してしまった方、病院を利用する方、ご家族のみなさんなど、大変な思いをされている方に寄り添って、力を合わせなければなりません。引き続き、私もがんばります。

井上たかし