6月議会報告など

青梅市議会議員 井上たかし の活動報告から紹介します。

いっこうに見えない新市民ホール
市民参加で計画推進を!

 新市民ホールを含む複合施設の建設は、現在のスケジュールでは2027年オープンの予定とです。旧市民会館が老朽化で使えなくなり、青梅市には市民ホールがない状態が10年も続くことになります。
 一度、「平土間式」の演劇も演奏もできないホールの計画をつくろうとして反対運動がおこり、計画を見直し予定を延期した経緯があるのですから、今度こそよいホールをつくり、この間の利用者・団体の苦労に応えることが必要です。
 そのためにはなんと言っても「市民参加」が重要です。私は羽村市の「ゆとろぎ」が全市民に呼びかけて「市民会議」を設置し、9か月間に20回も会議を開催(世話人会含む)したことを紹介し、青梅市も市民の声を中心にホールをつくるべきだと求めました。
 市は「今年度中に基本計画をつくる」としていますが、それならば、なおさら急いで市民の声を聞くべきです。これからの取り組みが重要です。ぜひ、みなさんも市に声を届けてください。

児童館の建設は市内全域を視野に
市内1ヶ所では足りません!

 東京23区、多摩26市、すべてにある児童館が青梅市には1ヶ所もありません。市は、新市民ホールの複合施設に「大型児童センター」を入れる予定としていますが、現在の予定はその1ヶ所のみです。市長は「利便性の高い場所」と言いますが、青梅のほとんどの子どもたちにとっては、「遠すぎる場所」です。
 私は、来年度以降につくられる「こども基本条例」や子育ての計画にきちんと青梅全体を視野に入れた児童館整備計画をつくること、その計画は子どもや子育てにかかわる市民に参加してもらってつくることを求めました。

コミバスも早期に

 6月議会では共産党の藤野ひろえ議員がコミバス問題を質問しました。市は「補助交通」でなんとかしようと考えていますが、鉄道・バスが走っていない地域があまりにも広く、それだけでは解決できません。
 コミバスを走らせてこそ、市民の足を守ることが出来ます。引きつづき、1日も早い運行を求めます。

少子化対策・保護者負担軽減
学校給食無償化-青梅市でも早く-

「無償化」の流れはさらに加速、17区1市が実施、2区が検討

青梅市も態度が変化

 青梅市では、これまで「物価高騰分」や「2か月のみ」など部分的な給食費の負担軽減策を行ってきました。これは必要なことですが、たとえば「国や東京都の責任で無償化することを求めてはどうか」といった質問には、「学校給食の食材費は保護者の負担とされている」として、「その考えはありません」と冷たい姿勢をとってきました。
 ところが、6月議会では、日本共産党のみならず、他の会派からも「無償化」を求める声が上がり、ついに市長や教育長の態度がかわったのです。国や都に無償化を働きかけることに加え、「学校教育や子育ての充実をはかる施策の一つとして給食費の無償化について考えていく」との答弁がありました。
 少子化も物価高による家計の悪化も深刻です。世論をさらに広げ、給食無償化の流れを全国に広げていきましょう。そして、青梅市でも一日もはやい実施を!

自衛隊明記とは、どういうこと?

2022年7月19日の朝日新聞によると、世論調査の結果、憲法9条に自衛隊を明記することに賛成が51%(反対33%)だったとのこと。

賛成と答えた方の中には、ウクライナ情勢や中国を見て、「最低限、日本を守る努力が必要だ」と思われている方がいるのだろうと思います。
ところが、憲法に自衛隊を明記し、日本の軍事費を2倍にしようという自民党の考えはそうではありません。
いま自民党の議員などが「台湾有事は日本有事」という議論をさかんにしていると、先日、宮本徹衆議院議員に聞きましたが、つまりコレなんだろうと思うのです。

米中が台湾をめぐって軍事衝突した場合、米軍基地がある日本はそれだけでも戦争に巻き込まれる可能性が高いのですが、それ以上に、「米軍を守ることは日本を守ること(集団的自衛権)」の考え方で、中国に宣戦布告することができるようになるのが、「自衛隊明記」の目的なのだろうと思います。

なぜなら、日本の自衛隊が、どんなに高度な装備を持っていても、軍隊ではない以上、米軍と軍事行動をともにすることはできないからです(逆に言うと、通常は軍隊ではないお医者さんやブルドーザーなども米軍と軍事行動をともにすれば軍隊の一部ということになります)。

憲法9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれていますが、ここに自衛隊を「明記」するとどうなるのか。「自衛隊をのぞく陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とするのか。あるいは「戦力不保持」の記載をなくして、「日本は自衛隊を保持する」とするのか。いずれにしても、現在の「自衛隊は軍隊ではない」という位置づけを変えることが目的でしょう。そこまで含めて、日本の国民が改憲を求めているとはとても思えません。

この世論調査では、「岸田首相に一番力を入れてほしい政策は…」の問いに、①物価対策30%、②社会保障23%、③景気・雇用22%、④外交・安全保障15%、⑤憲法改正はわずか6%というところにもそれが現れています。
また、同調査では軍事費について「今のままがよい」が46%で「増やす方がよい」34%よりも多かったことも重要だと思います。

あきる野市議選

今日からあきる野市議選が始まります。
圧倒的多数で不信任が決議された市長が、辞職せずに議会を解散したことから、昨年に続いて市議選が行われることになりました。以下、紹介します。

ポイントは
①21人中20人が賛成した市長の不信任
◆「特養ホームをつくる市の土地を貸す場合には議会で議決する」条例を市長は守らないことを公言。気に入らない条例は守らないなんてことは許されません。
◆市が突然、広報で事業者を募集。しかしその記事は市長が書いたもので、市の担当者も内容を説明できず→市長に説明を求めに行くと「業者はもう決まっている!」と叫ぶ。えっ!?どういうこと???
◆「よいものは進め、間違いは正す」立場から、粘り強く働きかけてきた日本共産党市議団ですが、聞く耳を持たなくなった市長の暴走に対し、不信任決議を提出、可決となりました。


②議会内外でがんばり続けた日本共産党の3議席
◆長く続いた自公市政の時からがんばってきた日本共産党市議団。その象徴はコミュニティバス「るのバス」が実現したものの、たった1台で市内をめぐること20年。「増台・増便を」と繰り返し取り上げ、ついに今年度から2台に増台の実証実験が始まりました!
◆子どもたちの目線で市政に取り組む。学校体育館と学童クラブ遊戯室にエアコン設置が実現!「温度測定」や国・都の補助制度の活用を提案してきました。
 子どもの目線で学校の校則問題もとりあげ、市教育委員会から「自らよりよい学校生活について話し合って決めていくことも重要」と答弁を引き出しました。この間、校則の見直し、ジェンダーに配慮した制服の導入など実現。
◆たばたあずみ(4期)、松本ゆき子(2期)、関口えり子(1期)の3人を全員そろって市議会へ!選挙は1,2人がはみ出す究極の少数激戦です。24日の投票日まで、ご支援の輪をぜひお広げ下さい!

私も応援に行きます!あきる野にお知り合いのおられる方、ぜひよろしくお願いします!

プーチンの暴挙を止める世界の連帯を

 ロシアのウクライナ侵略のニュースに、みなさんも並々ならぬ衝撃を受けたことと思います。「21世紀の世界で、まさかあのような光景が」というのが、正直な私の感想です。
 日本共産党は、即日(2月24日)、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」の緊急声明を発表し、ロシア、ウクライナをはじめとした各国大使館に送付しました。また、今月4日には「ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める」談話も発表し、ロシアの暴挙を厳しく批判しています(これらの文章など、お届けしますのでぜひお申し付けください)。
 プーチン政権への批判の声は世界各国に広がり、国連総会では、武力によるいかなる領土の取得も合法的なものとして認められないことや、民間施設への攻撃、民間人の死傷者の報告についての重大な懸念、ロシアが核戦力の準備態勢の強化を決定したことへの非難、「ただちに、完全かつ無条件に、すべての軍を撤退させることを要求する」旨の決議が、圧倒的多数で採択されました。
 私たちも、この暴挙を止めるために、各地に広がる平和の声に連帯し、呼びかけをさらに広げていきます。
同時に、国内ではこの機に乗じて、国連や平和憲法を「無力」と蔑ろにする姿勢や、アメリカとの核共有、「敵基地攻撃能力」など日本の軍備強化へと結び付ける議論が、与党やその補完勢力からさかんに発信されていることに強い危機感を持たなければなりません。
 「国を守るための核兵器」「武力あっての外交」などという論理が世界に広がれば、日本はもちろん、世界中の危機を招きます。日本共産党の山添拓参議院議員は2日、参院予算委員会でこうした議論を厳しく批判し、「いま求められるのは侵略やめよの世論でプーチン政権を包囲し、平和秩序を回復、再構築することだ」と主張しました。世界の市民の願いがこめられた発言です。

井上たかし