児童館がない町というのも非常にめずらしい（恥ずかしい）ことで、東京の２３区、２６市で青梅市だけです。瑞穂町、日の出町、桧原村にも児童館はあります。

児童虐待やいじめが社会問題となっている今、子育て安心のまちづくりのためには、児童館の設置が効果的であると思います。子どもたちが、例えば「親にも、学校の先生にも言いづらい」というような悩みも、児童館の先生になら言えるということもあるでしょう。親としても子どもが安心して遊べる場所が増えることはうれしいことです。

また、青梅市は児童館がないために、学童クラブは学校の空き教室の利用が大変多くなっています。専用施設の学童クラブでも遊ぶ場所が狭かったりして子どもが窮屈な思いをしているということもあります。学童クラブの定員増、施設の充実のためにも児童館の整備は有効であると考えます。

青梅市にはコミュニティバスが走っていません。青梅線のほか、都バス、西東京バスといった公共交通はありますが、バスはコースが少なく、減便が繰り返されています。

駅から遠い地域、山間部はもちろんですが、高齢化が進む中で病院や公共施設、買い物などどの地域でも大変になっており、「車の運転をやめたいが、やめられない」「夫婦で別々に病院に通うので、タクシー代で年金がなくなりそう」などの声がたくさん寄せられています。「子どもが市民センターで行われる企画のチラシをもらってきたけど、子どもだけで行ける距離ではない」という若いお母さんからの声もありました。
私も、数年間、妻の実家がある羽村で暮らしましたが、子どもが小さい時は荷物が多く、電車で出先から帰ってきて子どもが寝てしまったときや、雨が降った時に、駅から自宅近くまで乗れたコミュニティバス「はむらん」はとても便利でした。

多摩２６市で、コミュニティバスが走っていないのは、青梅市、福生市、東久留米市の３市のみです。しかも、福生市には福祉バスがあり、東久留米市では来年３月からデマンド交通の試験的な運用が始まるとのことです。このままでは、いよいよ青梅市が残されてしまいます。

お隣りの日の出町では、コミュニティバス以外にも「外出支援バス」が町内４コースで走っており、公共施設や高齢者が利用する施設を結んでいます。車両はワゴン車なので、バスが走れない狭い道でも運行が可能です。

青梅市にもコミュニティバスを！市民の悲願ともなっているこの政策をご一緒に実現しましょう。デマンド交通などとも組み合わせて、広くて坂も多い青梅市だからこそ、公共交通を充実させましょう。

青梅市は、一時期は「２０２０年度までに全校のトイレ改修工事を行う」としていましたが、学校にあてる予算が少ないため、トイレの改修工事計画は何度も先送りされています。現在は「２０２５年度までに」としていますが、体育館へのエアコン設置や、「非構造部材」（体育館のつり天井など）の耐震化など、やらなければならない工事はほかにもあるため、これまでの経過を見ると「トイレは今の計画すら、さらに先延ばしされるかもしれない」と不安です。

子どもは、学校に行けば「暗くて、汚くて、くさい」学校のトイレを使わざるを得ません。先日、私が卒業した新町小の近くで演説をしたときに、「学校のトイレをキレイに直しましょう。新町小はもうすぐキレイにする工事が行われます」と話すと、近くにいた小学2年生の男の子は「こわかった」とつぶやきました。
７年前、私の長男が小学校に入学したときには、「一人で歩いて学校に行けるか、いじめられたりはしないか、勉強についていけるだろうか」と様々な不安がありました。「こわかった」というこの子の声を聞いたときに、「うちの子だって、学校のトイレはイヤだったろうけれど、あの時はそこまで気がついてあげられなかったな」と思いました。

現在、市内２６の小中学校のうち、建て替えられた第二小以外の２５校はすべて昭和４０年代から５０年代に建築された校舎です。そのうち、この２年でようやく５校のトイレ改修工事が終わり、今年度４校の工事が行われますが、来年度以降は年２校に工事のペースを落とす計画になっています。少ない予算を特別教室へのエアコン設置に充てざるを得ないことが理由です。

私は、思い切って予算を増やし、改修工事の計画を先送りするのではなく、むしろ前倒しして進めるべきであるという意見を青梅市に強くぶつけていきます。

また、東京都や国の補助制度の引き上げも重要です。
先月、都庁にて日本共産党の東京都議会議員団の協力を得て教育庁の担当者の方に、都の補助の引き上げの要請をしました。東京都としても、国の補助では足りない部分について、都として補助の上乗せをしていきたいとお話ししてくれました。引き続き、都や国についても支援の強化を要請します。

記事中にありますが、安倍政権はこれまでも生活保護を削減してきました。

様々な事情がある国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが国の仕事。しかも、今回の削減はお一人お一人にとっては重大な削減ですが、国（と地方）にとっては年２１０億円。

軍事費や大企業むけの減税措置の拡大に比べればわずかな額です。

こうして、国民のくらしを切り捨てれば、地方経済にも大きな影響が出ます。例えば、地域で商売をされている方々がどんなに営業努力を重ねて、よいものをより安くお届けしようとしても、消費者の購買力が削減されてしまえば、結局、営業努力が水泡に帰すことになってしまいます。

いい加減、アメリカと財界の利益を増やすしわ寄せを国民に押しつける政治はやめさせなければなりません。

２０１８年９月３０日赤旗日刊紙より