記事中にありますが、安倍政権はこれまでも生活保護を削減してきました。

様々な事情がある国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが国の仕事。しかも、今回の削減はお一人お一人にとっては重大な削減ですが、国（と地方）にとっては年２１０億円。

軍事費や大企業むけの減税措置の拡大に比べればわずかな額です。

こうして、国民のくらしを切り捨てれば、地方経済にも大きな影響が出ます。例えば、地域で商売をされている方々がどんなに営業努力を重ねて、よいものをより安くお届けしようとしても、消費者の購買力が削減されてしまえば、結局、営業努力が水泡に帰すことになってしまいます。

いい加減、アメリカと財界の利益を増やすしわ寄せを国民に押しつける政治はやめさせなければなりません。

２０１８年９月３０日赤旗日刊紙より

外務省、防衛省は在日米軍から、「５機のＣＶ－２２オスプレイを本年１０月１日に横田飛行場に配備する旨の連絡」があった旨を発表しました。

このことに厳しく抗議し、米政府に対して撤回すべきと求めることを訴えるため、外務省、防衛省担当者からの情報の聞き取りに向かいました。
宮本徹、笠井亮衆議院議員のほか、吉良よし子、山添拓両参議院議員、徳留道信都議なども参加していました。

しかし、担当者からは「連絡があった」程度の情報しか明らかにされませんでした。
具体的には、米側から、「米国防長官府の許可が下りた」と日本政府に通報があったのは8月16日、その時点で「日米間の調整が整うまで」公表しないと合意したとのこと。

調整とはなんだ、日本政府側からは何を求めたりしたのか、発表まで何日も何をやっていたんだ、など聞いても「答えは差し控えさせていただく」と無回答。本当にひどい対応でした。

防衛省は、10月1日配備と言ってもすでに行なっているオスプレイの訓練について、最初は「東富士演習場や三沢基地に行ったことは承知している」とだけ述べていましたが、その後「横田基地の周辺でも飛行していることは承知している」と言いました。

そのことについて具体的に聞くと、防衛省職員が夕方までは離発着について記録しているようですが、夜間は記録していないこと、横田基地の離発着だけで、どこでどのような訓練をしているかは把握していないということでした。

私は、すでに連日オスプレイが夜間に激しく訓練を行なっている事実を伝え、「政府はオスプレイが『アジア太平洋地域の安定に資する』などと歓迎しているが、本来住民がリラックスする時間に米軍機が頭上を飛び交っている事態を知った上で、それでもそんなことが言えるのか、住宅地上空での訓練も容認、歓迎するのか」と聞きました。

が、防衛省の職員は下を向いたり、書類をパラパラとめくったりするだけで、答えませんでした。安倍政権の立場は「オスプレイ歓迎、国民のことなんて知ったことか」でも、面と向かっては言えないということでしょう。

日本政府の認識はあまりにも実態とかけ離れています。本当に国民の安全を守ろうとするなら、国民を危機にさらしているオスプレイの配備は撤回以外にないということを、これからも日本政府に突きつけていかなければなりません！

若者のつどいが開催されますよ！
テーマは今話題の「性差別」

先日はレインボーなパレードがマスコミなどでも注目されました。
また、財務大臣や事務次官の暴言で、みなさんもお怒りでしょう！

井上たかし

私が疑問に思ってきたのが、米軍がいったいどこでどんな訓練をしているのか、日本政府は本当は知っているのだろうか？ということです。
防衛省に「把握しているのか？」と聞くと「していません」と答えます。

沖縄でオスプレイが墜落した事故は、洋上30㎞の地点で空軍の特殊作戦機MC-130から海兵隊のオスプレイが夜間に空中給油するという、いかにもおどろおどろしい内容でした。私が「こうした訓練を把握していたのか、これからどこでどんな訓練をするのか把握しているのか」と聞くと、「把握していません」と答えるのに「安全は確認された」と平気で言うのです。