記事中にありますが、安倍政権はこれまでも生活保護を削減してきました。

様々な事情がある国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが国の仕事。しかも、今回の削減はお一人お一人にとっては重大な削減ですが、国（と地方）にとっては年２１０億円。

軍事費や大企業むけの減税措置の拡大に比べればわずかな額です。

こうして、国民のくらしを切り捨てれば、地方経済にも大きな影響が出ます。例えば、地域で商売をされている方々がどんなに営業努力を重ねて、よいものをより安くお届けしようとしても、消費者の購買力が削減されてしまえば、結局、営業努力が水泡に帰すことになってしまいます。

いい加減、アメリカと財界の利益を増やすしわ寄せを国民に押しつける政治はやめさせなければなりません。

２０１８年９月３０日赤旗日刊紙より