政府、平和賞にコメント出さず 外務省幹部「立場違う」

政府、平和賞にコメント出さず 外務省幹部「立場違う」

10/6(金)朝日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000111-asahi-int

はじめに。ICANのノーベル平和賞受賞おめでとうございます!

そして、日本政府は情けない…。1日も早く核兵器禁止条約に参加するべきです!

文中にありますが、日本政府が核兵器禁止条約に反対した「建前」は、「核兵器保有国が参加できない枠組みでは核兵器はなくせない」というもの。

ところが、この記事中に出てくる「外務省幹部」の話し方は「目の前に核兵器の危険=北朝鮮があるから、これに対抗する核の傘=核兵器を否定するような条約には参加できない」というように聞こえます。これが本音なのでしょう。

実際には、核の傘に入ること自体が国民を危機に陥れています。

それと、「建前」の方ですが、核保有国が参加しているNPT(核不拡散条約)の枠組みのもとでは、核兵器廃絶どころか数の削減を理由に新型核兵器が開発・製造され、むしろ永続的な核保有体制がつくられていました。

そのうえで「僕ら(現核保有国)はいい国だから核兵器を持っていても大丈夫だけど、他の国が核兵器を持つと危ないから持っちゃダメ」という通らない論理になっており、これが今の北朝鮮問題などにつながっているわけです。

大型ヘリが住宅地上空で訓練

昨日から横田基地ではパラシュートによる人員降下訓練が行われる予定でしたが、天候のせいかまだ行われていません。
15日までの5日間で、なんと500名実施の通告ですから、これまでに最大規模。

また、同じく昨日から米海兵隊の大型ヘリ(CH-53E)がタッチアンドゴー訓練を繰り返しています。
今日、事務所に来てビックリ、上空を大型ヘリが轟音とともに通過し、窓がガタガタと揺れました。

飛行するルート、高度(低い)がヘリの訓練では見たことないものだったので、ビデオで撮影しておきました。羽村市方面から飛んできて、福生市上空を通過していきます。

情報によると、この大型ヘリは富士の演習場で訓練するために朝飛び立って行ったけれど、悪天候のため引き返してきたとのこと。
「じゃあ、こっちでやるか」と、文字通り「やりたい放題」。これが首都東京の現状です。

日本政府こそ「対話」の姿勢に転換を

今朝、北朝鮮がミサイルを発射しました。みずからの要求を通すために、他国民の安全を脅かす暴挙であり、強く非難されるべきものです。

そしてこれは、米韓の軍事演習への「抗議」というか、対抗措置なのでしょう。軍事的緊張を高める行為を双方が自重し、対話こそ急ぐべきです。

同時に、この問題に対する日本政府の対応や報道の姿勢へも多くの疑問の声があがっています。NHKの朝ドラ「ひよっこ」が放送されなかったことを報じるインターネットのニュースには、

「ひよっこに限らずですが、ミサイルが着弾した後、どこの局も、生活に必要な情報は天気予報も交通情報も、ほとんど潰して同じ情報の繰り返しか、今必要かもわからない変に専門的な軍事情報ばかり。正直テレビ局も地に足がついてない。落ち着いた後も、あえて間延びさせてミサイルばかりあおってもなにもいいことない。」

というコメントが書かれていました。まったく同感です。

北朝鮮とアメリカの双方が「対話」を模索しているとも言われる今、日本政府こそ率先して「対話のための対話は意味がない」という態度を変えるべきです。

北朝鮮のミサイル発射について

北朝鮮の弾道ミサイル発射が繰り返されています。軍事力の強化による威嚇は、国の発展につながるはずもなく、許されることではありません。

ましてや、国連でようやく核兵器禁止条約が採択されたときに、この暴挙を繰り返すことは平和を願う世界の市民への挑戦にほかなりません。

日本やアメリカも危険な軍拡路線を進もうとしており、この連鎖を世界の世論で断ち切らなければなりません。北朝鮮への抗議が志位委員長名で出されていますので、紹介します。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する

2017年7月29日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、北朝鮮は28日深夜、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を強行した。日本の排他的経済水域に落下したとみられる。

北朝鮮の度重なるミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。通告なしの発射は、この地域を航行する船舶、航空機の安全を脅かす危険な行為である。厳しく非難し、抗議する。

このような無謀な軍事挑発を繰り返すことは、北朝鮮にとっても未来のない道であることを厳重に警告し、その自制を強く求める。

一、6月2日に採択された国連安保理決議は、「平和的、外交的、政治的な解決」に関与することを表明し、加盟国による「対話を通じた平和的かつ包括的な解決への努力」をよびかけている。この問題の解決は、外交的解決しかない。経済制裁の全面実施・強化と一体に、関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイル開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であることを、重ねて強調する。

一、国連では7日に核兵器禁止条約が加盟国の約3分の2の賛成で採択された。北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界のこの流れに真っ向から背くものにほかならない。国際社会がこの条約を力にして、北朝鮮に核開発の中止とその放棄を迫ることが重要である。