青梅市内の老朽化した学校のトイレの改修工事を進めます

青梅市内の老朽化した学校のトイレ

青梅市は、一時期は「2020年度までに全校のトイレ改修工事を行う」としていましたが、学校にあてる予算が少ないため、トイレの改修工事計画は何度も先送りされています。現在は「2025年度までに」としていますが、体育館へのエアコン設置や、「非構造部材」(体育館のつり天井など)の耐震化など、やらなければならない工事はほかにもあるため、これまでの経過を見ると「トイレは今の計画すら、さらに先延ばしされるかもしれない」と不安です。

子どもは、学校に行けば「暗くて、汚くて、くさい」学校のトイレを使わざるを得ません。先日、私が卒業した新町小の近くで演説をしたときに、「学校のトイレをキレイに直しましょう。新町小はもうすぐキレイにする工事が行われます」と話すと、近くにいた小学2年生の男の子は「こわかった」とつぶやきました。
7年前、私の長男が小学校に入学したときには、「一人で歩いて学校に行けるか、いじめられたりはしないか、勉強についていけるだろうか」と様々な不安がありました。「こわかった」というこの子の声を聞いたときに、「うちの子だって、学校のトイレはイヤだったろうけれど、あの時はそこまで気がついてあげられなかったな」と思いました。

現在、市内26の小中学校のうち、建て替えられた第二小以外の25校はすべて昭和40年代から50年代に建築された校舎です。そのうち、この2年でようやく5校のトイレ改修工事が終わり、今年度4校の工事が行われますが、来年度以降は年2校に工事のペースを落とす計画になっています。少ない予算を特別教室へのエアコン設置に充てざるを得ないことが理由です。

私は、思い切って予算を増やし、改修工事の計画を先送りするのではなく、むしろ前倒しして進めるべきであるという意見を青梅市に強くぶつけていきます。

また、東京都や国の補助制度の引き上げも重要です。
先月、都庁にて日本共産党の東京都議会議員団の協力を得て教育庁の担当者の方に、都の補助の引き上げの要請をしました。東京都としても、国の補助では足りない部分について、都として補助の上乗せをしていきたいとお話ししてくれました。引き続き、都や国についても支援の強化を要請します。

くらし破壊の生活保護削減

記事中にありますが、安倍政権はこれまでも生活保護を削減してきました。

様々な事情がある国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが国の仕事。しかも、今回の削減はお一人お一人にとっては重大な削減ですが、国(と地方)にとっては年210億円。

軍事費や大企業むけの減税措置の拡大に比べればわずかな額です。

こうして、国民のくらしを切り捨てれば、地方経済にも大きな影響が出ます。例えば、地域で商売をされている方々がどんなに営業努力を重ねて、よいものをより安くお届けしようとしても、消費者の購買力が削減されてしまえば、結局、営業努力が水泡に帰すことになってしまいます。

いい加減、アメリカと財界の利益を増やすしわ寄せを国民に押しつける政治はやめさせなければなりません。

2018年9月30日赤旗日刊紙より