【横田基地でのパラシュート人員降下訓練で重大なトラブル！】

今日は福生の事務所に行くのに、寄り道をしたのでいつもは通らない横田基地沿いの国道１６号を車で走っていました。

いよいよ２０１８年も終わります。

別に１年を振り返ろうと思って書いた記事ではありませんが、先日のエピソードを一つ。

ある方からの質問「赤旗の記事など見ていると、F35という戦闘機が1機100億円と書いてあったり、150億円と書いてあったり、200億円だったり。統一できないの？」

井上「統一できない仕組みになっているんですよ。対外有償軍事援助と言いましてね・・・」

という会話でした。

ざくっと解説すると、いま日本はアメリカからF35という戦闘機を買っていますが、もう少し正確に言うと、「アメリカがF35を開発・生産することに協力（お金を払う）することによって、これが出来上がった時にはその戦闘機を日本にも譲ってもらう」という仕組みです。

そしてF35は、まだ開発段階というべき段階であり（公式には完成したことになっているようですが）、開発が長引くことによって、これから提供されるF35がはたしていくらになるのか、まだ誰もわからないという状況です。

ところが、この契約はいくらにするのかアメリカが決めることになっており、この言い値にしたがうものとされています。

実際にF35の自衛隊への導入は始まっていますが（１機、また１機とやってきて、現在７機）この間、毎年予算化されている金額も年によってまちまちで、たとえば１機の本体価格も100億円～180億円とすごい幅があります（さらに関連費用も含めると１機あたりはゆうに200億円を超えることも）。

さらに今月、F35のこれからの調達計画を１００機以上プラスすることにしましたから（中期防）、ますますいったいいくらかかるのか（中期防によると５年間で27兆4700億円の軍事費としているけど、それすらどうなるか）、軍事にはこんなに見通しもなく税金を注ぎ込むのに、国民のくらしは「金がない」と切り捨てばかりなのにまったく対照的です。

質問いただいた方と会話をしていて、自分でも安倍政権の実情を空恐ろしく感じました。安倍政権は軍事予算を増やしつづけて早く今の２倍の10兆円規模にしたいとのぞんでいるとのこと。際限のない軍拡、膨大に膨らむ予算、彼らはそれを追いかけるのに必死で、「後は野となれ山となれ」と思っているのかと感じたのが「空恐ろしさ」の原因でしょう。

その一方で、こうした現状に、軍事力増強を願う立場の人からも憤りの声があがっているという話もあるそうです。

なぜなら、F35のような高価で複雑な機体を調達すれば、機数は少なく、整備などにも時間がかかり、肝心の訓練がなかなかできない状況が生まれるからだそうです。他の「本来必要な」装備にもしわ寄せ的な影響も出るそうです。

変な話ですが、そうした立場の人たちと一致できてしまうほど、安倍政権が行き詰っているということでしょう。

来年は、本当に幅広い方々と共同が広がる年になるでしょう。もはや「革新統一」といった状況ではありません。どこまで幅が広くなるか、そのことに期待したいと思います。

井上たかし

記事中にありますが、安倍政権はこれまでも生活保護を削減してきました。

様々な事情がある国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが国の仕事。しかも、今回の削減はお一人お一人にとっては重大な削減ですが、国（と地方）にとっては年２１０億円。

軍事費や大企業むけの減税措置の拡大に比べればわずかな額です。

こうして、国民のくらしを切り捨てれば、地方経済にも大きな影響が出ます。例えば、地域で商売をされている方々がどんなに営業努力を重ねて、よいものをより安くお届けしようとしても、消費者の購買力が削減されてしまえば、結局、営業努力が水泡に帰すことになってしまいます。

いい加減、アメリカと財界の利益を増やすしわ寄せを国民に押しつける政治はやめさせなければなりません。

２０１８年９月３０日赤旗日刊紙より

外務省、防衛省は在日米軍から、「５機のＣＶ－２２オスプレイを本年１０月１日に横田飛行場に配備する旨の連絡」があった旨を発表しました。

このことに厳しく抗議し、米政府に対して撤回すべきと求めることを訴えるため、外務省、防衛省担当者からの情報の聞き取りに向かいました。
宮本徹、笠井亮衆議院議員のほか、吉良よし子、山添拓両参議院議員、徳留道信都議なども参加していました。

しかし、担当者からは「連絡があった」程度の情報しか明らかにされませんでした。
具体的には、米側から、「米国防長官府の許可が下りた」と日本政府に通報があったのは8月16日、その時点で「日米間の調整が整うまで」公表しないと合意したとのこと。

調整とはなんだ、日本政府側からは何を求めたりしたのか、発表まで何日も何をやっていたんだ、など聞いても「答えは差し控えさせていただく」と無回答。本当にひどい対応でした。

防衛省は、10月1日配備と言ってもすでに行なっているオスプレイの訓練について、最初は「東富士演習場や三沢基地に行ったことは承知している」とだけ述べていましたが、その後「横田基地の周辺でも飛行していることは承知している」と言いました。

そのことについて具体的に聞くと、防衛省職員が夕方までは離発着について記録しているようですが、夜間は記録していないこと、横田基地の離発着だけで、どこでどのような訓練をしているかは把握していないということでした。

私は、すでに連日オスプレイが夜間に激しく訓練を行なっている事実を伝え、「政府はオスプレイが『アジア太平洋地域の安定に資する』などと歓迎しているが、本来住民がリラックスする時間に米軍機が頭上を飛び交っている事態を知った上で、それでもそんなことが言えるのか、住宅地上空での訓練も容認、歓迎するのか」と聞きました。

が、防衛省の職員は下を向いたり、書類をパラパラとめくったりするだけで、答えませんでした。安倍政権の立場は「オスプレイ歓迎、国民のことなんて知ったことか」でも、面と向かっては言えないということでしょう。

日本政府の認識はあまりにも実態とかけ離れています。本当に国民の安全を守ろうとするなら、国民を危機にさらしているオスプレイの配備は撤回以外にないということを、これからも日本政府に突きつけていかなければなりません！