横田基地所属のC130J輸送機が2月28日にエンジンの不具合により嘉手納基地に「予防着陸」したとのこと。
C130輸送機は、昨年の３月から今年の３月にかけて「H型」から「Ｊ型」への置き換えが進められています。
「新しい機体なのに、もう不具合？」と思ったのですが、聞いてみたら現在１１機ある横田基地のC130Jのうち、５機は「中古」のとのことでした。
まだ詳細はわかりませんが（今後わかるのかどうかも不明ですが）、いずれにしろ、やはり米軍機の危険性は、決して沖縄だけの問題だけではなく、日本中が危険にさらされているとみなければなりません。
リンクは福生市のホームページに掲載された情報です。
また東京都を含む基地所在自治体から米軍への要請文も掲載されています。同内容の文章を日本政府（北関東防衛局長宛て）にも送っています。
2/7(水) 7:30配信 時事通信
誰が辞めるか、というレベルではなく「あり方」を考えるべきです。
私は将来的には軍事力によらない安全保障＝日米軍事同盟の解消、その先には自衛隊の解消という未来を考えていますが（日本共産党の綱領）、自衛隊の解消は突然やってくるものではありません。
自衛隊と一口に言っても、内容は多岐にわたります。
さっぽろ雪まつりでファイナルファンタジーXIVの雪像（ニーズヘッグとえすてにゃん）をつくった部隊に「憲法違反だ！」なんて言うつもりはありません。
災害の際に救助に行く人たちには「迷彩服じゃない装備を用意してあげて！」と思います。
しかし、攻撃ヘリ部隊はいらないと思うのです。日本の国内を「敵」の戦車が走っている状況を想定した部隊はいかにもナンセンスだし、こうした点については最初に書いた軍事力によらない安全保障について意見が違う人でも一致できると思うのです。
ふと、攻撃ヘリの現状についてネットで調べてみようかと思って、検索窓に「攻撃ヘリ」と入力したらあわせて「時代遅れ」というキーワードがでてきました。
これで検索してみると、現代では携帯型のミサイルが発展・普及していて、攻撃ヘリはすぐに撃墜されてしまうので実践では使えなくなっているという記述がみられました。
したがって、他の兵器を使った方がいいと。
結論の「他の兵器を使った方がいい」というのには賛同するわけにはいきませんが、いずれにしろ「攻撃ヘリはもうやめよう」というところでは一致できます。
また、攻撃ヘリであれ、オスプレイであれ、地域の住民の反対を押し切って押しつけてはならないのは当然です。
井上たかし
今年は米軍ヘリの不時着や部品を落下させる事故が相次ぎました。
特に今年は、CH53Eという大型ヘリの事故が相次いで起きました。かつて、沖縄国際大学に墜落した大型ヘリ（CH53D）とほぼ同じ機体です。
こうした米軍機の危険性は沖縄だけの問題では決してありません。
例えば今年８月には、４機のCH53Eが北海道で自衛隊と合同訓練を行っています。
その４機の中には、
◆12月13日に沖縄・宜野湾市で窓を落下させた機体
◆6月に久米島に緊急着陸し、その後10月12日に沖縄・東村で不時着・炎上した機体
が含まれています。
そして、これらの機体は文字通り、沖縄から北海道まで、日本中を飛び回っています。
下記の動画は、私が9月12日に東京・福生市で撮影したものです。上述の12月13日に窓を落下させた機体であることが後にわかりました。
また、横田基地（東京）所属のC130Jもたびたび事故を起こしています。
これは2017年11月15日、横田基地で行った物資投下訓練の事故で基地の滑走路に約30kgの物資が落下しました。
井上たかし
朝日新聞デジタル12/8
上の記事から小野寺防衛大臣の発言について抜粋します。
敵基地攻撃能力があるという見方が強く、憲法９条に基づく「専守防衛」との整合性を問う声は根強い。小野寺氏は会見でこの点について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と強調した。
◆引用終わり
かつての戦争だって、「領土を獲得するために攻め込みまーす！」なんて言わないわけで、「日本を守るために…」と言いながら、戦争に進んでいったわけです。
太平洋戦争の時に、当時の日本は「日本が生き残るために必要な地域」として、韓国、中国だけでなく、東南アジア、西はインド、南はオーストラリア、ニュージランド、オセアニア諸島までを日本の領土にしようとしていました。
「これも日本を守るため」が通用するなら、なんでもアリになってしまいます。
こうした教訓から、二度と戦争する国づくりを許さないために、憲法は戦争放棄を宣言するだけでなく、その保障として９条２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しました。
この憲法を踏みにじる安倍政権は、軍事力で日本を守るという非現実的な政策をすすめ、憲法と真向から衝突しています。この勢力に憲法改定をやらせるわけにはいきません。