ロシアのウクライナ侵略のニュースに、みなさんも並々ならぬ衝撃を受けたことと思います。「２１世紀の世界で、まさかあのような光景が」というのが、正直な私の感想です。
　日本共産党は、即日（２月２４日）、「ウクライナ侵略を断固糾弾する　ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」の緊急声明を発表し、ロシア、ウクライナをはじめとした各国大使館に送付しました。また、今月４日には「ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める」談話も発表し、ロシアの暴挙を厳しく批判しています（これらの文章など、お届けしますのでぜひお申し付けください）。
　プーチン政権への批判の声は世界各国に広がり、国連総会では、武力によるいかなる領土の取得も合法的なものとして認められないことや、民間施設への攻撃、民間人の死傷者の報告についての重大な懸念、ロシアが核戦力の準備態勢の強化を決定したことへの非難、「ただちに、完全かつ無条件に、すべての軍を撤退させることを要求する」旨の決議が、圧倒的多数で採択されました。
　私たちも、この暴挙を止めるために、各地に広がる平和の声に連帯し、呼びかけをさらに広げていきます。
同時に、国内ではこの機に乗じて、国連や平和憲法を「無力」と蔑ろにする姿勢や、アメリカとの核共有、「敵基地攻撃能力」など日本の軍備強化へと結び付ける議論が、与党やその補完勢力からさかんに発信されていることに強い危機感を持たなければなりません。
　「国を守るための核兵器」「武力あっての外交」などという論理が世界に広がれば、日本はもちろん、世界中の危機を招きます。日本共産党の山添拓参議院議員は２日、参院予算委員会でこうした議論を厳しく批判し、「いま求められるのは侵略やめよの世論でプーチン政権を包囲し、平和秩序を回復、再構築することだ」と主張しました。世界の市民の願いがこめられた発言です。

井上たかし