外務省、防衛省は在日米軍から、「５機のＣＶ－２２オスプレイを本年１０月１日に横田飛行場に配備する旨の連絡」があった旨を発表しました。

このことに厳しく抗議し、米政府に対して撤回すべきと求めることを訴えるため、外務省、防衛省担当者からの情報の聞き取りに向かいました。
宮本徹、笠井亮衆議院議員のほか、吉良よし子、山添拓両参議院議員、徳留道信都議なども参加していました。

しかし、担当者からは「連絡があった」程度の情報しか明らかにされませんでした。
具体的には、米側から、「米国防長官府の許可が下りた」と日本政府に通報があったのは8月16日、その時点で「日米間の調整が整うまで」公表しないと合意したとのこと。

調整とはなんだ、日本政府側からは何を求めたりしたのか、発表まで何日も何をやっていたんだ、など聞いても「答えは差し控えさせていただく」と無回答。本当にひどい対応でした。

防衛省は、10月1日配備と言ってもすでに行なっているオスプレイの訓練について、最初は「東富士演習場や三沢基地に行ったことは承知している」とだけ述べていましたが、その後「横田基地の周辺でも飛行していることは承知している」と言いました。

そのことについて具体的に聞くと、防衛省職員が夕方までは離発着について記録しているようですが、夜間は記録していないこと、横田基地の離発着だけで、どこでどのような訓練をしているかは把握していないということでした。

私は、すでに連日オスプレイが夜間に激しく訓練を行なっている事実を伝え、「政府はオスプレイが『アジア太平洋地域の安定に資する』などと歓迎しているが、本来住民がリラックスする時間に米軍機が頭上を飛び交っている事態を知った上で、それでもそんなことが言えるのか、住宅地上空での訓練も容認、歓迎するのか」と聞きました。

が、防衛省の職員は下を向いたり、書類をパラパラとめくったりするだけで、答えませんでした。安倍政権の立場は「オスプレイ歓迎、国民のことなんて知ったことか」でも、面と向かっては言えないということでしょう。

日本政府の認識はあまりにも実態とかけ離れています。本当に国民の安全を守ろうとするなら、国民を危機にさらしているオスプレイの配備は撤回以外にないということを、これからも日本政府に突きつけていかなければなりません！