「国葬儀」に関する要請

浜中啓一 青梅市長殿

橋本雅幸 青梅市教育長殿

安倍元首相の「国葬儀」に関して、市民に弔意を強制しない立場を明確にすることを要請します

2022年9月12日

日本共産党青梅市議団

 政府は、9月27日、安倍元首相の「国葬儀」を実施するとしています。

 安倍元首相の葬儀については、7月14日に岸田首相が国葬とすることを表明した際から、様々な観点で問題点が指摘され、報道各紙の世論調査でも「反対」が過半数を超える状況になっています。

 9月9日に行われた市議会総務企画委員会では、市民から提出された国葬の取りやめを市議会として内閣府に求める趣旨の陳情の審議において、国葬の中止を求める意見とともに、多様な意見を尊重するべきである趣旨の発言が各委員から相次いで出されました。

こうした世論を受け、岸田文雄首相は8月31日の記者会見では「国民一人一人に弔意表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解を行わず、地方公共団体や教育委員会等に対する協力の要望も行う予定はない」と国民には弔意を要請しない意向を示しました。

 以上の経過から、青梅市として、国民の内心の自由や法の下の平等を謳った憲法と多様な意見を尊重する立場に立ち、以下の点について明確にされることを要請します。

一.市内公共施設や学校などにおいて、半旗の掲揚や黙とうなど弔意を強制することにつながる行動をとらないこと。

一.上記の趣旨について、関係機関に徹底すること。

以上